当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和などにより、経済活動は緩やかに持ち直す傾向にありましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料費の高騰や物価上昇等による消費抑制などにより、依然として厳しい状況が続きました。
　当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や学習環境の多様化、オンライン教育に対するニーズの高まりなどへの迅速な対応が求められる中、AI関連の商品やサービスを中心に異業種からの参入もあり、競争が激化しております。
　このような状況の中当社は、2022年11月株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結、2023年4月には株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約を締結するなど、新たなニーズの獲得に向け取り組んでおります。
　幼少教育部門では、算数特化の小学生向け学習塾「りんご塾」や子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社城南フェアリィーの売上増加により前期を上回る売上となりました。
　デジタル教材・ソリューション部門では、オンライン学習教材「デキタス」の自治体・学童保育・スポーツクラブ等との契約増加、１月からヨドバシカメラ限定で販売された「デキタス・バリューパック」の販売が好調となり、前期を大きく上回る売上となりました。
　一方、個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、高校生の生徒数減少に伴う単価の減少などが売上を押し下げておりますが、教室環境の改善や移転リニューアル、「りんご塾」の併設教室を増やすなど新たな顧客の獲得に向けた投資を行いました。
　映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、新型コロナウイルス感染症の影響で中止されていた、学校行事の再開による出席率の低下や、大学入試における推薦入試の伸長の影響などにより受験学年の退塾が早まったことなどがありましたが、売上はほぼ横ばいとなっております。
　スポーツ事業では、子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブにおいて、年間を通じ安定した会員数・売上を維持しておりましたが、11月に耐震工事のため２週間休館したことによる売り上げの減少がありましたが、安定した会員数を確保しております。

株主の皆様におかれましては、何卒より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

 

2023年6月29日

代表取締役社長CEO
下村　勝己