城南進学研究社

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株主の皆様へ

代表取締役社長CEO 下村勝己

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社は第36期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)を終えましたので、その概要についてご報告いたします。

当期における我が国経済は、好調な企業収益を受け、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。

当業界におきましては、新しい時代に必要となる資質・能力を習得するための新たな学習サービスの開発が求められており、新規企業の参入や企業間の業務提携等、シェア確保や業界再編に向けた様々な動きが見られます。

このような状況の中、当社グループは総合教育ソリューション企業として、社会環境の変化や顧客のニーズに応えるべく、新たな学習管理システムやWEBコンテンツの開発に積極的に取り組むとともに、他社との資本業務提携や固定資産の譲渡により、経営資源の最適化を図ってまいりました。

個別指導部門におきましては、前連結会計年度に不採算教室を整理統合したことにより、各教室の利益改善を実現しております。

映像授業部門におきましては、映像授業のニーズの高まりをとらえ、映像授業専門教室「河合塾マナビス」を2月に1校新規開校し、既存校舎とともに、好調な売上高・生徒数を確保しております。

予備校部門におきましては、大学受験市場の縮小により厳しい状況が続く中、生徒数の減少により売上高は減少しておりますが、「英語の城南へ」をキーワードとしたカリキュラムの充実、教材の電子化を行いました。

また、TOEFL等の留学試験対策専門校「LINGO L.L.C.」を運営する「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」とともに、グローバル人材の育成を見据えた大学入試改革への対応を目指し、教材やカリキュラムを共同開発いたしました。

さらに、箱根町教育委員会が開講する公営塾の運営を受託し、新学習指導要領において重視されるICTとアクティブ・ラーニングによる主体的かつ協働的な深い学びの先行事例として取り組み、多数の合格実績と高い評判を得ました。

当社グループは、総合教育ソリューション企業として、激変する社会環境(少子高齢化・ICT化・グローバル化など)にフレキシブルに対応し、一生を通じた一人一人の主体的な学びを支援してまいります。

そして、ステークホルダーと共に企業価値の最大化を追求し、民間教育を牽引する存在となることを目指してまいります。

今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

2018年6月

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